太陽光発電投資、2026年度が地上設置の実質ラストイヤーである理由

結論から書きます。事業用太陽光のうち10〜50kW未満の地上設置は、2027年度から新規のFIT・FIP認定が停止される方針です。

FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を国が定めた単価で一定期間買い取る制度です。FIP（フィードインプレミアム制度）は、市場価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度で、FITより市場に連動する部分が大きくなります。

調達価格等算定委員会は2026年2月5日、令和8年度の意見として、地上設置の10〜50kW未満と50kW以上の両方について、2027年度から新規の支援対象外とする方針を示しました。50kW以上の地上設置はFIP基準価格での運用ですが、こちらも同様に支援が止まります。

つまり2026年度中に認定を受けられなければ、新設の野立て案件は制度の後ろ盾を失います。これから土地を探して野立てを新設するという投資モデルの入口は、2026年度でほぼ閉じます。

次の図で、2012年度の制度開始から2027年度までの流れを時系列で整理しました。

15年で制度の位置づけは「新設奨励」から「既存設備の活用」へ大きく変わりました。制度の入口が閉じるという情報は、「不動産投資はやめとけ」は9割正しいという記事で触れた話とも重なります。売り手はこの期限を積極的には説明しません。

この方針転換の背景には、大規模な野立てが引き起こす景観や防災面の懸念があるとされています。急な傾斜地や森林を切り開いて設置された発電所が、豪雨のたびに土砂災害のリスクとして指摘されてきました。国としては新設を後押しするより、すでにある発電所を長く活用する方向へ舵を切ったと考えられます。地上設置の新設を検討している方は、この方針転換を前提に計画を立て直す必要があります。

FIT単価は14年で約1/4に下落した

太陽光の売電単価は、制度開始から一貫して下がり続けています。10〜50kW地上設置の場合、2012年度は40円でしたが、2026年度は9.9円です。

調達価格等算定委員会の公表資料によれば、これは14年間で約4分の1への下落にあたります（筆者試算の目安：単純な比率計算）。太陽光パネルや工事費が下がったことで、同じ発電量あたりの投資回収に必要な単価も引き下げられてきた、というのが制度側の考え方です。

次の図で、この下落を棒グラフで示します。

新設の野立てで高い単価を得られた時代は終わりました。今から新規に地上設置を始めても、期待できる単価は10分の1近くまで下がっています。新設・地上設置の売電で大きく儲ける時代は、制度上ほぼ終了したと考えるべきです。

一方、住宅用（10kW未満）と屋根設置（10kW以上）は、2027年度以降も制度が継続する見込みです。同じ太陽光でも、設置形態によって制度上の扱いがまったく異なる点に注意してください。

単価が下がった背景には、太陽光パネルや周辺機器の価格そのものが世界的に下落してきたことも関係しています。設置コストが下がった分、買取単価を下げても採算が取れる、というのが制度設計の基本的な考え方です。裏を返せば、単価の下落は太陽光そのものが不採算になったことを意味するわけではありません。ただし新設で高い単価を得られる余地は、年々着実に狭くなっています。

2026年度と2027年度の買取単価一覧

区分ごとの単価と、2027年度以降の扱いを表にまとめました。

出典：調達価格等算定委員会 令和8年度意見（2026年2月5日公表）。

この表で注意してほしいのは、住宅用と屋根設置は「1年目は高い単価、その後は低い単価」という階段型の初期投資支援スキームが組まれていることです。一方、地上設置にはこの階段型のスキーム自体がありません。

単価を年度ごとに比較する視点は、家賃相場を時点で比較する不動産投資と似ています。表面・実質だけでは足りない利回りの読み方もあわせて確認してください。

地上設置と屋根設置で単価の設計思想が異なるのは、想定される利用者層の違いによるものと考えられます。屋根設置は自家消費との組み合わせを前提にしている面がある一方、地上設置は売電収入そのものを主目的にした事業性の高い区分だからです。この違いを理解しておくと、なぜ地上設置だけが先に支援対象から外れるのかも納得しやすくなります。

表の数字を見るときは、「何年目までの単価か」という条件をあわせて確認する習慣を持ってください。単価だけを切り取って全期間に当てはめると、実際の収支と大きくずれることがあります。特に地上設置は階段型のスキーム自体がないため、収支計画書でも単一の単価がそのまま長期間続くと誤解されやすい区分です。

「初期投資支援スキーム」は地上設置には使えない

販売資料で「19円」「24円」という高い単価だけが目立つように書かれているケースを、私たちは何度も見てきました。

これらの階段型価格（初期投資支援スキーム）が適用されるのは、住宅用と屋根設置に限られます。10〜50kW地上設置は、最初から最後まで一律9.9円です。高い単価だけを見せて、地上設置には適用されないという前提を説明しないのは、有利誤認を招くおそれがあります。

また屋根設置についても、6年目以降は8.3円に下がることを説明せず、1〜5年目の19円だけを根拠に20年間の収支シミュレーションを組んでいる資料を見かけます。20年間の平均単価は19円ではありません。

収支計画書の見方については表面・実質だけでは足りない利回りの読み方でも解説していますが、太陽光の場合は単価そのものが年度によって変わる点が、不動産の家賃とは違う難しさです。

私たちが融資審査で見てきた収支計画書でも、初年度だけの好条件を全期間に引き延ばして計算する例は珍しくありませんでした。太陽光の単価表でも同じ落とし穴があります。

主戦場は新設から中古（セカンダリー）へ移った

地上設置の新規認定が2027年度で止まるなら、太陽光投資はもう終わりなのでしょうか。私たちはそうは思いません。

主戦場が新設から中古（セカンダリー市場）へ完全に移っただけです。中古とは、すでにFIT認定を受けて稼働している太陽光発電所を、売買によって取得する取引を指します。

中古の魅力は、新設では手に入らない高い残存FIT単価を引き継げる点にあります。認定を受けた時期によっては、18〜36円という水準の単価が、今なお残存期間中は保証されている物件が実在します。

これは不動産で言えば、新築時の高い家賃設定をそのまま引き継いで貸し出せる中古物件のようなものです。ただし太陽光の場合、その高い単価には「残り何年続くのか」という期限がいつも付いて回ります。

エリア選びが重要な不動産投資と同様に、人口が減らないエリアを狙うという考え方に近い視点で、太陽光でも「単価が高い年に認定された物件」を狙う必要があります。ここを見誤ると、表面利回りだけが高い案件をつかんでしまいます。

不動産クラウドファンディングのように少額から分散する手法とはまた別に、中古太陽光は現物資産を単独で保有する投資です。不動産クラウドファンディング比較の記事と読み比べると、資産の性格の違いが分かりやすくなります。

中古市場が拡大している背景には、認定は受けたものの資金繰りの都合で発電所を手放すオーナーが一定数いることも関係しています。売却理由も、購入前に確認しておきたい情報のひとつです。相場より極端に安い案件には、何らかの理由が隠れている場合があります。こうした事情を踏まえると、価格の安さだけで飛びつくのではなく、なぜその価格なのかを一度立ち止まって考える姿勢が大切です。売却理由が明確に説明できない案件は、慎重に検討したほうがよいでしょう。

中古を買うときに確認すべき4点セット

中古の太陽光案件を検討する際、私たちが最低限確認すべきだと考えている項目は次の4つです。

次の図に、この4点セットをまとめました。

①認定年度は、いつFIT・FIPの認定を受けたかを示します。認定年度が古いほど、当時の高い単価が適用されている可能性があります。

②連系年月は、実際に電力会社の送電網に接続し、発電・売電を開始した年月です。認定と連系の間には、数年のずれがあることも珍しくありません。

③FIT単価は、その物件に適用されている買取単価そのものです。同じ認定年度でも案件によって単価が違う場合があります。

④残存調達期間は、その単価があと何年続くのかという期間です。事業用太陽光の調達期間は20年間が基本ですから、連系年月から20年を引けば目安が分かります。

この4点は、不動産で言えば築年数・入居時期・家賃・残存耐用年数を確認する作業に近い感覚です。太陽光でも同じように、条件をひとつずつ書き出して比較することをお勧めします。口頭の説明ではなく、書面で数字を確認する姿勢が欠かせません。

可能であれば現地を訪問し、パネルの汚れや架台のさびといった設備の状態も自分の目で確認することをお勧めします。書類上の数字と実際の設備状態は、一致しないこともあるからです。

利回りだけ見て残存期間を見ない失敗

中古太陽光でもっとも多い失敗は、表面利回りの高さだけで判断してしまうことだと、私たちは感じています。

次の図は、表面利回りが同じ10%でも、残存調達期間が違えば総収入がまったく変わるという、筆者試算の目安を示したものです。

物件Aは残存期間が長く、当面は安定した売電収入を見込めます。物件Bは表面利回りこそ同じでも、数年でFITによる買取が終わり、その後は市場価格での売電か、設備の解体・撤去の検討が必要になります。

表面利回りという指標は、あくまで1年間の収入と価格の比率でしかありません。その利回りが何年続くのかという情報は、利回りの数字そのものには含まれていません。

不動産投資でもNOI（純営業収益）やイールドギャップといった指標で収益の中身を見る発想がありますが、太陽光では残存調達期間こそが最重要指標だと、私たちは考えています。

売買資料に残存調達期間が明記されていない場合は、認定年度と連系年月から自分で計算するか、売り手に開示を求めるべきです。

物件Aと物件Bの表面利回りが同じ10%だとしても、20年間で受け取れる売電収入の合計は大きく異なります（筆者試算の目安）。短期の数字だけでなく、期間全体を通した収入で比較する視点が欠かせません。

パワーコンディショナー交換費用と銅ケーブル盗難のリスク

太陽光投資には、不動産にはない独自のリスクがあります。ここでは代表的な2つを説明します。

1つ目はパワーコンディショナー（直流を交流に変換する装置）の交換費用です。太陽光パネル自体は寿命が長い一方、パワーコンディショナーは可動部品を含む電気機器のため、パネルより先に劣化・故障します。中古を購入する際は、交換履歴と保証期間の確認が欠かせません。

2つ目は銅ケーブルの盗難です。太陽光発電所で使われるケーブルには銅が使われており、資源価格の上昇にともなって盗難被害が報告されています。野立て（地上設置）の発電所は人目が届きにくい立地も多く、盗難のリスクが不動産より高い場面があります。

不動産投資の代表的なリスクについては不動産投資の11のリスクを整理した記事でまとめていますが、太陽光は空室リスクや入居者トラブルがない代わりに、設備固有のリスクを負う投資だと言えます。

私たちが融資審査で見てきた収支計画書でも、修繕費を過小に見積もった太陽光案件は少なくありませんでした。パワーコンディショナーと銅ケーブルは、収支計画書に反映すべき項目だと私たちは考えています。

保険については、太陽光発電所向けの動産保険や盗難補償特約を扱う損害保険会社もあります。中古を取得する際は、既存の保険契約をそのまま引き継げるかどうかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。契約が引き継げない場合、新たな加入手続きに時間がかかることもあります。小規模な発電所ほど、盗難や修繕といった突発的な出費が収支全体に与える影響は相対的に大きくなります。規模とリスクのバランスも、購入前に考えておきたい点です。

不動産と比較した太陽光の強みと、投資判断のチェックリスト

ここまでリスクを中心に説明してきましたが、太陽光には不動産にはない強みも確かにあります。

もっとも大きいのは、空室リスクや入居者トラブルがないという点です。発電した電気は、契約期間中は決められた単価で買い取られます。滞納や退去、原状回復といった、不動産特有の手間は発生しません。

一方で、金利上昇という文脈は不動産と共通しています。日本銀行の政策金利は2026年6月時点で1.00%程度まで上昇し、短期プライムレートも2026年8月3日に改定される予定です。太陽光も融資を使って取得する場合、金利変動の影響を受けます。

最後に、この記事の内容を踏まえた投資判断のチェックリストをまとめます。

太陽光と不動産は、どちらか一方を選ぶものではなく、資産の性格が異なる分散先として考えることもできます。少額から分散したい場合は1万円から始める不動産投資の比較記事や、不動産クラウドファンディングの比較記事もあわせて参考にしてください。

区分マンションと一棟のどちらを選ぶかという不動産の悩みと同じく、太陽光も新設か中古か、地上設置か屋根設置かで悩む方は多いです。区分と一棟どっちが得かを整理した記事の考え方は、太陽光の設置形態選びにも応用できます。

どちらの投資を選ぶ場合でも、収支計画書に記載された前提条件をそのまま信じず、自分の手元で数字を再計算する姿勢が欠かせません。私たちが販売資料を検証するときに重視しているのも、まさにこの点です。数字の裏付けを自分で確認できる投資家ほど、想定外の損失を避けやすいと感じています。

定期的なメンテナンス体制が整っているかどうかも、長期保有を前提とするなら重要な確認事項です。管理会社に委託する場合は、委託費用が収支計画にどう組み込まれているかも、契約前に見ておくとよいでしょう。