サイトの目的
当サイトは、不動産投資を検討している方が「売り手の説明を、自分の数字で検証できるようになること」を目的として運営しています。
不動産投資の情報は、その大半が不動産を販売する会社によって発信されています。それ自体が悪いわけではありませんが、構造上、書けないことが必ず生まれます。買った瞬間に価格がいくら目減りするのか。金利が1%上がると手残りがいくら減るのか。節税した分は売却時にいくら返してくることになるのか。当サイトは、その部分だけを書きます。
運営体制
不動産投資リサーチ編集部
金融・不動産分野のリサーチ／メディア運営
私たちの専門は一つです。業者の販売資料を、公的な一次情報と突き合わせて検証すること。
日本銀行の金利統計、東日本レインズの成約データ、日本不動産研究所の投資家調査、国税庁の通達、国土交通省の行政処分情報、各社のIR資料——売り手が語らない数字は、そのすべてが公開されています。ただ、誰も読んでいないだけです。
銀行の審査部が物件をどう見ているのかを、投資家側の言葉に翻訳すること。それが、このサイトでやっていることです。
私たちの検証手順
記事を1本書くために、私たちは毎回この順序で作業しています。
- 一次情報を先に読む。日銀の金利統計、レインズの成約データ、日本不動産研究所の期待利回り、国税庁の通達、国交省の行政処分情報、各社のIR。数字は必ず出所まで辿ります。二次記事にコピーされ続けている数字は使いません。
- 売り手の資料と突き合わせる。数十社分の販売資料と収支シミュレーションを読み比べ、公的なデータとどこがズレているかを確認します。ズレていた箇所こそが、記事になります。
- 買ってしまった人の声を読む。Q&Aサイトに投稿された購入後の相談を継続的に読み込んでいます。検索上位の記事が答えていない問いが、そこに毎日積み上がっています。
- 時点と出典を添えて書く。すべての数値に「いつ時点の、どの機関の数字か」を明記します。私たちが自分で計算した数値には「筆者試算の目安」と付記し、それが試算であることを隠しません。
- 都合の悪い事実も書く。広告主のデメリット、悪い口コミ、条件を満たさない読者への「今は買わないほうがいい」という結論。これを書かないメディアの数字は、そもそも信用に値しないと考えています。
地味で、手間のかかる作業です。ただ、検索上位の記事の多くは、これをやっていません。数字がメディア間でコピーされ続け、出所が誰にも分からなくなっています。私たちが提供できる価値は、そこにあります。
広告について（重要）
当サイトは、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）による収益で運営されています。記事内のリンクを経由して読者の方が資料請求・口座開設・面談などを行った場合、当サイトは広告主から報酬を受け取ります。
この構造を隠すつもりはありません。むしろ、それを前提に読んでいただきたいと考えています。当サイトでは以下を徹底しています。
- 広告を含む箇所には「PR」と明示します
- 広告主のデメリット・悪い口コミも、確認できた範囲で記載します
- 報酬額の多寡でランキングの順位を決めません。行政処分歴・上場の有無・宅建業免許の更新回数・開示の質といった、報酬と無関係な指標だけで並べます
- 読者が条件を満たさない場合は、「今は買わないほうがよい」と正直に書きます
情報の取り扱いと免責
記載している数値・制度は、原則として一次情報（公的機関の統計、各社のIR・公式サイト）に基づいています。時点を明記し、編集部が計算した数値には「筆者試算の目安」と付記しています。
当サイトの内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・不動産の取得を勧誘するものではありません。当編集部は金融商品取引法上の投資助言・代理業者ではなく、記載は個別の投資助言には該当しません。個別の税務・法務の判断が必要な場面では、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
制度や金利は変わります。記事は随時更新しますが、最終的な判断の前には必ず公式の一次情報をご確認ください。詳しくは免責事項のページをご覧ください。
お問い合わせ・訂正のご指摘
記事内容の誤りのご指摘は、特に歓迎しております。確認のうえ、速やかに訂正いたします。その際、可能であれば根拠となる一次情報のURLを添えていただけると助かります。お問い合わせページよりご連絡ください。